コラム/実績紹介

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実績紹介
Disclosure & IR (2018年8月号)に論文が掲載されました
2018.10.16

株式会社ディスクロージャー&IR総合研究所発行の「Disclosure &IR」2018年8月号に、「上場会社における不祥事予防のプリンシプルへの対応のポイント」という論文を寄稿致しました。

上記のプリンシプルの解説をそれぞれの原則に関する実態調査や各調査報告と合わせながら、より実効性の高い不祥事予防の対応策を考えるヒントとなるように心がけました。
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ACFE JAPAN1日セミナーの講師を実施しました
2018.09.15

ACFEJAPAN主催の土曜1日セミナーの講師を実施しました。不正、不祥事関連のセミナーで受講者の皆様にPCをお持ちいただき実際に演習を交えながら実施しました。大変関心が高く、満席での開催となりました。
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表明保証に関する調査を実施しました
2018.09.15

買収時に売却元が行った表明保証の妥当性について、主に会計処理に関する事項について調査を実施しました。

業務監査の研修とコソースを実施しました
2018.09.15

グループ全体への標準監査手続導入に伴う研修と実際の監査のコソースを実施しました。コソースでは翌年度以降は自立して監査が行えるよう、監査のポイントや手続きの意味、インタビューのポイント等についてディスカッションを多く行いました。

内部監査高度化PJTのための3日間インハウスセミナーを実施しました
2018.06.21

大手メーカーの内部監査高度化PJTのキックオフとしての3日間のインハウスセミナーを実施しました。3日間という長いセミナーのため、単なる座学ではなく実際の監査計画のドラフトを作成するまでの実践的なセミナーです。この後、実際に内部監査の実行フェーズとなりますが、そこでも引き続き監査実施のサポートをさせて頂く予定です。

決算業務マニュアルとJ-SOX決算財務報告プロセスの文書化を実施しました
2018.05.27

IPO準備会社の決算の業務マニュアルとJ-SOXの決算財務報告プロセスの文書化を実施しました。

決算業務マニュアルでは「基礎資料の収集」「見積もり・計算」「会計伝票のエントリー」「検証」のステップを完結に記載し、内部統制評価を意識したマニュアルとしました。またJ-SOX文書化では、全般統制では単にスケジュールや規程があるかどうかではなく、真に適切な決算を実施していくための体制(キャリアプラン、育成プラン)等を経済産業省の経理・財務業務のスキルスタンダードを参考に記載し、整備状況の評価をしならがら上場の必要な体制がとれるよう心掛けました。

企業研究会で「仮説検証アプローチの基礎~不正早期発見のためのデータ分析の実践と事例紹介~」を実施しました。
2018.05.27

企業研究会で「仮説検証アプローチの基礎~不正早期発見のためのデータ分析の実践と事例紹介」の講義を実施しました。不正の手口や兆候についての基礎的な知識をご説明した後、実際の練習問題を手を動かして解いて頂きながら仮説検証アプローチの頭の使い方と実際に実践する難しさを学んで頂きました。アンケートでは「練習問題(ワーク)」がよかったとの多くの声を頂きました。

景品表示法遵守に関する体制構築支援を実施しました
2018.04.11

景品表示法のうち、広告表示(チラシ、WEB)に関する表示に関する部分についての内部統制体制構築のための支援業務を実施しました。

景品表示法については、その罰則規定が厳しくなり平成27年からは課徴金制度も導入されています。2重価格表示等を中心に摘発事例も多くなってきています。そのような動きに対して社内の体制、業務プロセス、マニュアル、内部監査体制の整備をしていく必要があります。この業務では広告を作成する営業部門へのヒアリングを実施し、実務負担にも配慮した上で「あるべき形」「守るべき原則」は曲げることなく変えるべきところは変えていくということに留意したプロジェクトとなりました。
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WEBシステムを使ったコンプライアンス意識調査を実施しました
2018.02.03

WEBシステムを使ったコンプライナス意識調査を実施しました。

WEBシステムを使うことで、紙ベースに比較して回答率も前年度から飛躍的に高くなり、様々なデータ集計が可能となりました。WEBシステムには、株式会社シーベース社のシステムを使用して実施しました。

公認会計士協会新春全国研修会で「不正への対応」で講義を実施しました
2018.01.24

2018年1月19日に公認会計士協会の新春全国研修会で「不正への対応」の講義を実施いたしました。公認不正検査士協会の理事としてのご依頼であったこともあり、ACFEがCOSOと共同で作成した不正リスク管理ガイドのご紹介、及び不正早期発見のためのデータ分析の事例紹介を行いました。公認会計士の方向けではありますが、最近は会計監査だけでなく、経理部門、内部監査部門等組織内会計士で活躍される方も増えていることから、その方たちも意識した講義としました。