コラム/実績紹介

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実績紹介
管理職向け内部統制・リーダーシップのインハウスセミナー
2016.05.29

管理職向けの内部統制・リーダーシップに関するインハウスハウスセミナーを開催しました。
内部統制、企業不正、リーダーシップについてワークショップ2回を交えての研修でした。

約80名の一体感を大切に、伝えるべきことをはっきり伝えるよう心がけました、

決算・財務報告プロセスの評価設計を行いました
2016.05.22

内部統制報告制度の中で、決算財務報告プロセスの評価は、会計監査と内部統制監査の線引きが難しく、必ずしも経理の専門家ではない内部監査室(評価人)には難しい評価となります。その評価の方針を決め、評価手続の例示を作る業務を実施いたしました。決算財務報告プロセスは、内部統制評価といいながらも結果がすべて(決算で間違えてしまってはおしまい)というところがあるため、経理部門との連携が不可欠となります。そのあたりをお伝えすることに注力をして業務を実施しました。

コンプライアンス意識調査を実施しました
2016.02.28

IPOを目指されている企業のコンプライアンス意識調査を実施いたしました。

コンプライアンス意識全般、個別法令に対する違反事例の有無、働きやすい環境についての質問項目の作成と、アンケート調査、及びアンケート調査の分析とアンケート結果を受けた行動計画の策定を実施しました。

ACFE (公認不正検査士協会)で不正会計に関するセミナーを実施いたしました
2016.01.25

2016年1月20日にACFE(公認不正検査士協会)で不正会計に関するセミナーを実施いたしました。セミナーでは事例紹介とその事例の端緒、防止・発見のための内部統制を解説するとともに、不正を防ぐ組織風土についても触れました。多くの皆さんにご参加いただき質疑応答も活発に行われました。
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コンプライアンス内部監査の実施
2015.11.05

コンプライアンスの内部監査業務を実施しました。コンプライアンス体制全般とリスク評価の結果に応じた個別法令遵守状況の評価手続きの設計を実施しました。

システム開発に際しての業務の標準化業務
2015.11.05

システム開発に際し、業務フロー変更と標準化が必要となったクライアントに対してあるべき業務フロー設計を実施しました。バラバラだった業務を新システム導入を機に標準化するためできるかぎりあるべき姿、シンプルな姿になることに注力しました。

研究者の職業倫理に関する研修コンテンツ作成
2015.11.05

研究機関で実施する「研究者による職業倫理」に関するコンテンツ作成を実施いたしました。多くの企業や研究機関で相変わらず生じる不正について、倫理教育の大切さが改めて注目されています。倫理と本業は相反するものではなく、倫理的な行動が最終的には本業の持続的成長に寄与するという強い信念を表現することを心がけました。

J-SOX の評価業務
2015.09.24

上場会社のJ-SOXの評価業務を実施しました。

組織変更により重要な拠点・プロセスの範囲が変更となり、さらに内部統制担当者の変更が重なったため人手不足であったクライアントの業務を一部引き受ける形の業務となりました。
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IFRSによる内部統制報告制度(J-SOX)対応支援
2015.07.31

IFRSベースによる開示を行うにあたって、内部統制報告制度(J-SOX)上の対応支援を行いました。日本基準からIFRS基準に変更するにあたって、どのような方法(組替仕訳で対応するのか、IFRSベースの帳簿を作成するのか等)でIFRS財務報告を作成するかによって内部統制上の対応も異なります。どのような方法をとるにせよ、当然IFRSベースで財務報告が適切に作成されるような内部統制を整備・運用していくことが必要です。IFRS導入当初は、IFRSの理解や組替仕訳、開示事項の決定で追われることになりますが、IFRSベースの有価証券報告書を提出するまでには、内部統制を組み込んでいくこと、そして経営者評価をすることが必要となります。慢性的に不足しがちな人員をカバーするため、記載例の作成、記載内容のレビューを実施しました。記載例の作成の際に、「望ましい内部統制」を組み込んでおくことで、指導的役割を果たせるよう工夫しました。

内部監査室の現状調査業務
2015.07.31

内部監査の高度化を目指す中で現状の主要課題を第三者としての目線での調査業務を実施しました。いわゆる「準拠性監査」に留まらない「経営監査」を目指すということは、いろいろなところで言われていることですが、それは具体的に何をしていくことなのかは、会社の組織の作りや、指揮命令系統、業務によって異なると考えます。形式的なチェックリストによる調査だけでなく、クライアントの組織にあった監査を定義し、それに向けて、現状の状況と主要課題を把握することを心がけました。